現在労働問題で様々なトラブルがあります。

近年労働審判などの相談件数も、東京都だけで4000件弱と、通常の労働紛争と同じ程度の案件となっています。

賃金不払いや、パワハラ、セクハラ、待遇面でのトラブルなど様々ですが、具体的にどのような準備が必要なのか?またどの程度費用がかかるのでしょうか?

労働審判でも通常の訴訟でも必ず必要となるのが、証拠、訴状、印紙代、予納(切手)、企業を訴えるのであれば、登記簿が必要となります。

特に重要なのが証拠です。

賃金が不払いの場合、それを裏付ける勤務実態や契約書などは不可欠です。

しかし一番難しいのが、パワハラなどの案件です。

これは、仮に証拠があったとしてもそれがパワハラと認定してもらえるかは線引きが難しいのです。

受忍限度がどの程度必要なのか?それは判決が出るまで解らないものですが、一つは期間があり半年や一年の長い期間晒されれば一定の賠償は取れるとは思います。

数日や数週間ですと余程の事が無い限り難しいのが現状です。

一般的に迷惑をかけた人間が悪い訳ですが、裁判所ではそれを証明するのは原告であり、被害者がそれを訴えても必ずしも聞いてもらえないというのが現実です。

少しでもおかしいと感じた場合、とにもかくにも証拠を取る癖をつけることが大事です。

訴訟を考えた時に、絶えずボイスレコーダーを準備するのが適切です。

訴状や労働審判の申立書は、自分の力でも書く事が出来きますが、労働審判の大きな欠点は弁護士以外の代理人が出来ない所です。

つまり、費用が大きくなる弁護士が必要となる労働審判は、自分でやる場合極めて、明確な証拠収集が必要となるという事です。

ブラック企業の大半が、弁護士費用を原告に支払えば解決しようものが、そいつに支払うくらいなら闘うという発想の持ち主たちです。

正義が負けないよう、準備をしっかりして闘争にあたるべきなのです。